総務省、給付開始へ課題多く　手続き簡便化、準備急ぐ　新型コロナ

                                                          

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が急減した世帯向けに現金30万円を給付する支援策で、総務省が対象となる月収の基準を示した。

　これまで国が示した要件では窓口となる市区町村の混乱を招く恐れがあったため、手続きが簡便になるよう基準を一律にした。ただ、申請者の収入減を判断する方法など決まっていないことが多く、給付の開始に向け課題は多い。

　収入減は、2～6月のいずれかの月収を基準に昨年との比較で判断する。総務省は、具体的に昨年のどの時点と比べるかなどの詳細を今後示す予定で、給与明細や雇い主からの証明書の提出を求める方針だ。

　給付は1世帯当たり1回。年金生活者や生活保護を受給する世帯は原則対象外で、公務員や大企業の社員らも含まないと想定している。夫婦共働きの場合、原則として世帯主からの申請を受け付けるが、総務省担当者は「世帯主以外の人の方が収入が多い場合もあるので、どういう対応が可能かが検討課題」と説明。関連する補正予算が各市区町村議会で成立し次第、速やかに給付が行えるよう準備を急ぐ考えだ。